平成26年11月13日（木）、東京都にて全国市長会理事・評議員合同会議が開催されました。石破・地方創生担当大臣からあいさつ、総務省の大石・総務事務次官から「地域の元気創造と地方行財政の課題」について講演の後、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議経過及び結果を踏まえ、「平成27年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言（案）」を決定するとともに、当面する緊急かつ重要課題については決議をもって対応することとし、「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議（案）」、「地震・津波・火山噴火等防災対策及び原子力安全・防災対策の充実強化に関する決議（案）」、「地方創生の実現に向けた決議（案）」、「地方の創意を活かした分権型社会を実現する決議（案）」、「農地制度のあり方に関する決議（案）」、「持続可能な国民健康保険制度の確立に関する決議（案）」をそれぞれ決定されました。
　また、平成25年度全国市長会決算の認定、平成27年度全国市長会各市分担金の決定を行いました。

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